仮想通貨

知らないと損をする仮想通貨の税金対策一覧【法人化が最強】

悩んでる人
「仮想通貨の税金の対策ってどういうのがあるんだろう?」「仮想通貨で稼いでも税金で持っていかれたらけっこう辛いな。」「仮想通貨の税金対策って誰でも簡単にできるかな?」

 

仮想通貨投資をしたいと思っているあなた。

本記事では、仮想通貨の税金対策について徹底解説します。

 

自己紹介

Tsumu
・Tsumu 会社員×副業ブロガー
・大手→ベンチャー 入社半年で支店長→上場ITベンチャー
・「引きこもるかつ強みを生かす」
がモットー
・「引きこもりつつ自由な暮らしを手に入れる」をテーマに情報発信 

この記事を書いている僕は、ブログ歴2年で累計200記事以上執筆。会社員の傍ら副業ブロガーとして活動し、毎月ブログ収益6桁を継続しています。

 

知らないと損をする仮想通貨の税金対策一覧

「仮想通貨で稼ぎたい」と思っている方は、税金の存在を忘れてはいけません。

仮想通貨って最大で55%の税金がかかってくるは皆さんご存知ですか?

これだけかかってくるなら少しでも税金を少なくしたいですよね。

 

以下が仮想通貨の利益に対する税金対策一覧になります。

・法人化して税率を低くする

・個人事業主として開業する

・年間20万以下の利益で確定

・利益確定をせずに長期保有

・所得税率を考慮して利確する

・損益通算を利用する

・損失がある仮想通貨を売却

それでは順に解説していきますね。

 

法人化して税率を低くする

仮想通貨の税金対策で一番効果的な方法は「法人化」をすることです。

理由としては、所得税より法人税の税率の方が低いことですね。

 

個人で利益を得た場合に最大で55%の税金を支払う必要があるのに対して、法人化した場合は、最大で33%と約22%も税金対策することができます。

22%ってめちゃくちゃでかいですよね。

 

1,000万円利益が出たら、55%=550万円、33%=330万円で、差し引くと220万円も差が出てくるということになります。

少しいい車が買えるそれくらいのレベルです。

 

法人税制度上のメリットがたくさんある

また、法人化することによって得られるメリットは、税率が低くなることだけではありません。

法人化することによって、「損益通算」と「繰越控除」の2つのメリットが新たに発生します。

 

損益通算

仮想通貨は雑所得になるので、雑所得による損失は他の所得と損益通算することができません。

つまり仮想通貨で大きな損失が出た場合、他の所得から控除することができないのです。

 

ですが、法人化すれば、所得の区分がなくなるため、損益通算が可能になります。

他事業での利益分と仮想通貨の損失分を相殺して納める税金を減らすことができます。

 

繰越控除

繰越控除とは、損益通算で損失が残ってしまった場合に次年度以降に繰り越して所得から控除することです。

雑所得は基本的に繰越控除することができません。

ですが、法人化することで、大きな損失が出た場合に次年度以降に繰り越して税金の負担を減らすことができます。

 

法人化は節税するための一番のおすすめの方法です。

ですが、法人化するためには設立費用がかかり、専門家へ依頼すると少なくとも30万円前後は経費としてかかってきます。

設立後も「法人税」や「法人住民税」などの会社で納めるべき税金があることも頭に入れておいてください。

 

個人事業主として開業する

法人化とは別に、個人事業主として開業することです。

個人事業主として開業することで、青色申告を行うことができます。

※青色申告:所得から65万円の控除ができる申告方法。ただし、控除を受けるには「雑所得」ではなく「事業所得」として計上する必要がある。

 

仮想通貨の利益を「事業所得」として計上するためには、以下の要件を満たしておく必要があります。

・事業として仮想通貨投資を行なっている

・仮想通貨の利益が生計の軸であること

・継続的に事業を行なっていること

なので仮想通貨を本業としてやっている方のみ、適用できることになります。

 

会社員として給与所得があった上で、個人事業主として開業した場合は、「事業所得」としては認めづらいですね。

本業の所得を上回ることができれば、会社員としても適用が可能でしょう。

 

年間20万以下の利益で確定

仮想通貨の利益は上記にも記載の通り、雑所得に当たります。

雑所得は年間20万円を超える利益に対して税金がかかるため、逆を言えば年間20万円以下の利益であれば、所得税がかかりません。

 

例えばですが仮想通貨で38万円の利益が出ていたとしましょう。

この場合、先に19万円の利益を確定し、翌年に残りの19万円を確定されれば、所得税を支払う必要はなくなります。

利益が数十万円も出ている場合であれば、非常に有効な手段になるに違いありません。

 

利益確定をせずに長期保有

年間20万円以下で利益確定させる以外に、利益確定をせずに長期保有する方法もあります。

一か八かの方法ですが、仮想通貨の価格がどれだけ上昇しても利益確定しなければ税金は発生しません。

 

ただし、利益確定以外にも以下の方法を行えば税金が発生してしまうのでこの点は注意してください。

・仮想通貨でモノやサービスを購入した時

・仮想通貨同士の交換を行った時

・仮想通貨をマイニングにより取得した時

上記になります。

 

当然のこと、仮想通貨でモノを買ったり、仮想通貨同士の交換を行なったりすると、一度日本円に換金しているということになります。

つまり一度仮想通貨ではなくなっているので、変換した時点で税金が発生してしまいます。

 

「ビットコインで儲けて、ビットコインが落ちそうだから伸び代のあるイーサリアムに変換しておこう」

という考えで交換してしまっては余計に税金がかかるだけです。

関連記事
仮想通貨にかかる4つの手数料【把握しないと痛い目見ます】

 

所得税率を考慮して利確する

所得税率は「累進課税」の制度により、利益ごとにかかってくる税率が異なってきます。

所得金額にかかる税金は以下の通りです。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

(参考:国税庁 所得税の税率

 

この税率テーブルを参考にして、195万円超えそうだったら194万円で売却するなど、金額と税率を比較しながら、利確を行なっていきましょう。

関連記事
仮想通貨の利益分にかかる税金の種類と確定申告
関連記事
知らないと困る仮想通貨の税率【発生タイミングと節税方法も解説】

 

損益通算を利用する

仮想通貨の利益は、利益が発生した年に限って相殺が可能です。

 

仮想通貨の利益は「雑所得」に分類されるので、基本的には他の所得と損益通算はできません。

なので、仮想通貨で利益が出た際に、損失が出ている仮想通貨も決済させて、節税に繋げる方法もあります。

 

ただ損益通算は年内に限り有効なので、損益を翌年に繰り越すことができない点は注意してくださいね。

80万円の損失が出て、翌年に100万円の利益が出た際には、100万円に対して税金がかかってきます。

なので、損益通算を利用する際は、後先をうまく考えて利確していきましょう。

 

損失がある仮想通貨を売却

基本的には、利益が年間20万円以上を超えると確定申告の必要があります。

利益に関しては、損失分マイナス計上されるので、損失が発生した仮想通貨を売却しておけば、利益を少なくしてかつ税金も減らすことができます。

雑所得は損失を次年度に繰り越すことはできないので、収益や損失が発生したその年に全て売却しておくのもいいでしょう。

 

ちなみに他の投資商品である株やFXでの損益と仮想通貨の損益は相殺することができません。

この点には十分に注意してください。

関連記事
【初心者向け】仮想通貨の儲け方を徹底解説「ゼロから資産構築」

 

仮想通貨の利益にかかる税金はどれくらい?

仮想通貨の利益は、所得税の「雑所得」に該当します。

所得税の中の雑所得は以下のような特徴があります。

・年間で20万円以上の利益が発生した場合に税金が発生

・給与所得などと合わせて税金計算される

・雑所得による損失は他の所得と損益通算できない

 

年間20万円以上の利益が出た場合、以下の税金早見表に従って税金が発生します。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

(参考:国税庁 所得税の税率

 

確定申告に関しては、知らないと困る仮想通貨における確定申告方法【基礎知識も解説】で詳しく解説しています。

 

仮想通貨の税金対策に関する質問

仮想通貨の税金対策に対してよくある質問を下記にまとめています。

・会社員でも法人を設立することはできる?

・海外の取引所利用でも税金はかかる?

・海外に出国しても税金はかかる?

・法人化したら繰越控除はできる?

それでは順に解説していきますね。

 

会社員でも法人を設立することはできる?

会社員として働いていても法律上法人設立は可能です。

ですが会社規定により禁止されている場合もありますので、ご自身で事前に確認しておきましょう。

会社員の人は、法人設立のリスクは結構大きいですね。

 

海外の取引所利用でも税金はかかる?

海外取引所を利用し、利益が出た場合には課税対象になります。

さらに「海外取引所を利用すれば利益がバレないのではないか?」という考えもなくしてください。

バレた時には、税金が加算されるなどのペナルティが発生することがあります。

なので海外の取引所を利用した時でも税金は確実に納めるようにしてください。

 

海外に出国しても税金はかかる?

海外に出国しての税金に関しては、高額な税金を支払う必要はありません。

国によっては、仮想通貨に対する税金を優遇している所もあり、利益確定せずに海外移住すれば、日本での納税を回避できる可能性もあります。

ですが、全てが全て確実な情報ではなく、不確定な情報もあるので、海外移住の条件や手続き等も国によって異なってきます。

なので誰でも気軽にできるというわけではありません。

どうしても海外に出国してみたい人は、一度専門家への相談をおすすめします。

 

法人化したら繰越控除はできる?

法人化することで繰越控除ができます。

個人の場合は、どんな状況であれ利益が出れば税金がかかって繰越控除ができません。

青色申告をしている個人事業主であれば損失の繰越はできますが3年間のみ有効です。

上記に対して法人化すれば、赤字を9年間繰り越すことができます。

 

おすすめの仮想通貨取引所については、【厳選】仮想通貨/ビットコイン投資のおすすめ国内取引所3選で詳しく解説しています。

-仮想通貨
-,

© 2021 TsumuBlog