仮想通貨

仮想通貨の利益分にかかる税金の種類と確定申告

悩んでる人
「仮想通貨の利益分にかかる税金ってどれくらいなんだろう?」「仮想通貨の税金って一体何があるのかな?払えなかったらどうしよう。」「仮想通貨で税金で利益分持っていかれるのはなるべく最小限に抑えたいな。」

 

仮想通貨投資をしたいと思っているあなた。

本記事では、仮想通貨の利益分に対する税金について徹底解説します。

 

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Tsumu
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仮想通貨の利益分にかかる税金

皆さん、仮想通貨で得た利益に対してけっこうな額の税金がかかってくるのって知ってますか?

所得の種類としては、

給与所得、事業所得、雑所得、配当所得、一時所得等10種類もの所得があります。

1 事業所得 業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得
2 不動産所得 土地や建物、不動産の貸付から生じる所得
3 給与所得 勤務先から受け取る給与、賞与などの所得
4 退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
5 配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託などの収益の分配などにかかる所得
6 利子所得 貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得
7 山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
8 譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
9 一時所得 生命保険の満期金など、営利を目的としない行為から生じる所得
10 雑所得 上記以外の所得。仮想通貨の利益はこの雑所得に分類。

参考:国税庁「No.1300 所得の区分のあらまし

 

その中でも仮想通貨の利益分にかかってくるのは、「雑所得」なんです。

雑所得での税金の特徴としては以下の2種類になります。

・総合課税

・累進課税

それでは順に解説していきますね。

 

総合課税

総合課税は、給与所得などの所得金額の合計額に課税される制度です。

仮想通貨による所得は給与所得など他の所得額と合計した金額に課税されます。

 

つまり、「年間給与所得+仮想通貨−控除額」による所得の合算が課税所得として課税されます。

FXによる所得や株式譲渡による所得は申告分離課税になるので、他の所得金額とは合算せずに分離して税金を計算します。

 

累進課税

累進課税は、所得が大きいほど課される税金が大きくなる制度です。

所得額が大きくなるほど税率が上がる仕組みで、最高で45%(住民税やその他所得税を含めると55%)の所得税が加算されます。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

(参考:国税庁 所得税の税率

 

まとめると、

仮想通貨で得た利益は「雑所得」かつ「総合課税」になるので、確定申告書では、「雑所得」の欄に記入をし、給与所得などと合算した上で税額を計算しましょう。

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知らないと困る仮想通貨の税率【発生タイミングと節税方法も解説】

 

仮想通貨で課税対象となる利益(所得)発生するタイミング

では仮想通貨で課税対象となる利益(所得)発生するタイミングはいつなのでしょうか?

仮想通貨で課税対象の利益が発生するタイミングとしては、以下になります。

・仮想通貨の売却

・仮想通貨で決済

・仮想通貨の交換

・仮想通貨のマイニング

それでは順に解説していきますね。

 

仮想通貨の売却

仮想通貨を売却した時に所得が発生します。

売却した時の価格と所得価額との差額が所得額となります。

※所得価額:手数料等を含む仮想通貨を所得するのに要した金額

 

計算式は以下となります。

仮想通貨の売却価格−仮想通貨の1単位あたりの所得価額×数量=所得額

 

仮想通貨で決済

仮想通貨で商品やサービスを購入する際、支払いしたタイミングで所得が発生します。

これに関しては、仮想通貨を一度売却し、日本円に換金してから商品を購入するという取引と同じ扱いになるからです。

そのため、支払いに利用した仮想通貨の時価が購入時よりも上がっている場合のみ、その差額が所得となります。

 

計算式は以下となります。

商品の価格−仮想通貨1単位あたりの所得価額×数量=所得額

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仮想通貨のメリットとデメリットとは?【電子マネーとの違いも解説】

 

仮想通貨の交換

ビットコインからイーサリアムを購入する等、仮想通貨同士の交換であっても所得が発生します。

これは、仮想通貨で決済した時と同じように、仮想通貨を一度売却して日本円に換金してから、他の仮想通貨を購入すると同じ行為をしているからです。

 

計算式は以下のようになります。

購入する仮想通貨の時価−売却する仮想通貨の所得価額=所得額

 

これ時価総額が大きく違うビットコインと、リップルなどでやっちゃうと税金がとんでもないことになりますので、仮想通貨の交換はあまりおすすめできません。

 

仮想通貨のマイニング

仮想通貨のマイニングに参加し、報酬として仮想通貨を受け取った場合。

報酬を受け取った時のその仮想通貨の時価からマイニング等に要した費用を差し引いた金額が課税の対象になります。

初心者は、マイニングでの税金の発生はほぼないと思いますが、一応発生する税金の一種として把握しておくには、いいかもしれません。

 

仮想通貨のマイニングに関しては、仮想通貨のマイニングとは?【初心者も参加できるけど禁物】で詳しく解説しています。

 

仮想通貨の利益分にかかる税金の注意点

初心者からすると少し内容が難しいかもしれません。

仮想通貨の利益分にかかる税金の注意点としては、以下の2点が挙げられます。

・損益通算禁止

・損失の繰越控除禁止

それでは順に解説していきますね。

 

損益通算禁止

損失通算禁止とは、仮想通貨で損失が出た場合、他の利益と相殺できないということです。

 

事業所得等で利益が出ており、仮想通貨で損失を生んでしまった。

この損失は他の所得と相殺することができません。

会社員の場合は、給与所得を雑所得の損失と相殺することはできません。

 

損失の繰越控除禁止

損失の繰越控除禁止とは、生じた損失は翌年以降の利益と相殺できないということです。

上場株式の売買によって生じた損失は3年繰り返すことができ、翌年以降に発生した利益から控除することができます。

 

しかし、仮想通貨の場合は、仮想通貨によって発生した損失は翌年以降に繰り越すことはできません。

 

仮想通貨の利益による確定申告が必要なパターン

仮想通貨は購入しても税金はかかりませんが、売却等行って利益を得た場合には、確定申告が必要になります。

確定申告とは、支払うべき税金がある場合に申告書を税務署に提出することです。

 

具体的に解説すると、

①その年の1月1日〜12月31日までの1年間に得た所得金額と所得税額を計算

②翌年の2月中旬〜3月15日の期間に申告書を提出

となります。

 

そんな確定申告が必要な人としては、以下が該当します。

・給与、退職所得以外の所得金額(主に雑所得)の合計額が20万円を超えている人

・給与による収入が年間2,000万円を超える人・給与を2か所以上から貰っている人

・雑損控除、医療費控除、寄付控除の適用を受ける人

・同族会社の役員かつ同族会社からの給与以外に貸付金の利子や資産の賃貸料を受けている人

 

初心者に一番該当するのが、仮想通貨取引による所得が20万円を超えている場合ですね。

この場合は確実に確定申告が必要になってきます。

※所得が20万以下の場合は確定申告の必要がありません。

 

確定申告に関しては、知らないと困る仮想通貨における確定申告方法【基礎知識も解説】で詳しく解説しています。

 

仮想通貨で税金を納めなかった時のペナルティ

仮想通貨で利益を得た場合に発生した税金を、納めるのを忘れてしまった。

そんな場合に発生するペナルティにはどのようなものがあるのでしょうか。

 

実際に仮想通貨で得た利益に対して、「税金を払わなくてもバレないんじゃないか」と思う人もいるかと思います。

実際のところ、税務局は取引所への履歴の提出を求めたり、銀行の入出金状況も調べられますので、「バレない」ことはほぼありえないでしょう。

 

確定申告を忘れてしまうと、

・延滞税

・無申告加算税

の2つの税金が新たに発生してきます。

 

また確定申告を故意にしなかった場合は、無申告加算税に加えて、重加算税と呼ばれる最大50%のペナルティが課される恐れがあります。

つまり重加算税まで行くと、本来納めるべき税金の1.5倍もの税金を納めなけれればならないことになります。

なので確定申告での納税は確実に行うべきですね。

 

仮想通貨の利益分にかかる税金のQ&A

最後に仮想通貨の利益分にかかる税金についてのQ&Aに答えていきたいと思います。

今回は初心者がよく悩む2点について解説していきますね。

 

税金を納税するのはいつ?

所得が発生した翌年の2月中旬〜3月15日の期間です。

確定申告で1年間の所得と納税額を計算したら、不足する所得税を納めなければなりません。

 

仮想通貨で損失が出てしまった場合の税金は?

損失が出てしまった場合は、所得にはならないので支払い義務は発生しません。

また、株式投資やFXで損失が出た場合は、確定申告をすれば翌年以降3年間も損失を繰り越せます。

しかし、仮想通貨の取引で発生した損失は、確定申告をしても翌年以降に繰り越すことはできません。

 

また、おすすめの仮想通貨取引所については、【厳選】仮想通貨/ビットコイン投資のおすすめ国内取引所3選で詳しく解説しています。

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