仮想通貨

知らないと困る仮想通貨の税率【発生タイミングと節税方法も解説】

悩んでる人
「仮想通貨にかかる税率ってどれくらいなんだろう?」「稼いでも税率が高くて税金に持っていかれても嫌だしな。」「いい節税方法とかないかなあ?」

 

仮想通貨に投資して稼ぎたいと思っているあなた。

本記事では、仮想通貨にかかる税率、さらには税金の発生タイミングと節税方法についても徹底解説。

 

自己紹介

Tsumu
・Tsumu 会社員×副業ブロガー
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知らないと困る仮想通貨の税率

ビットコインの価格が高騰したのを背景に、「仮想通貨に投資しよう」と思っている方は多いでしょう。

ですが仮想通貨にも他の投資商品と同様に一定の税金がかかってくるのはみなさんご存知ですか?

 

仮想通貨にかかる最大の税率はなんと55%もあるんですね。

関連記事
仮想通貨の利益分にかかる税金の種類と確定申告

 

利益は出たものの、利益全てを使ってしまって、税金が払えなくなってしまうことがないようにしたいですね。

今回は、仮想通貨で利益が出たときにかかる税金と税率について徹底解説していきますね。

また、仮想通貨投資での節税方法についても伝授します。

 

仮想通貨の税金と税率の計算方法

仮想通貨の税金は、所得税のうちの「雑所得」に分類されます。

所得は収入から経費を差し引いた金額のことをいい、稼ぎ方によって以下の10種類に分類されます。

 

この中でも雑所得は、事業所得や給与所得などの「どの所得にも当てはまらない所得」になります。

1 事業所得 業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得
2 不動産所得 土地や建物、不動産の貸付から生じる所得
3 給与所得 勤務先から受け取る給与、賞与などの所得
4 退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
5 配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託などの収益の分配などにかかる所得
6 利子所得 貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得
7 山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
8 譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
9 一時所得 生命保険の満期金など、営利を目的としない行為から生じる所得
10 雑所得 上記以外の所得。仮想通貨の利益はこの雑所得に分類。

参考:国税庁「No.1300 所得の区分のあらまし

 

ここから重要なお話をします。

仮想通貨で得た雑所得は、総合課税の対象となります。

つまり給与所得等他の収入と合算した額に応じて税率が決まってくるんですね。

 

これには累進課税の制度が適用されるため、以下の表に応じて金額が決まってきます。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

(参考:国税庁 所得税の税率

 

例えばの例ですが、

年間の給与所得が600万円、仮想通貨の利益が200万円の場合。

合計所得が800万円となり、税率が20%→23%にアップします。

 

仮想通貨を副業として行った場合は上記のような支払いになります。

関連記事
仮想通貨はサラリーマンの副業におすすめな理由を徹底解説

 

仮想通貨の税率の適用タイミング

仮想通貨の税率に関しては、どのタイミングで発生するのでしょうか?

以下が仮想通貨で税金が発生するタイミングです。

・仮想通貨を売却したとき

・仮想通貨で買い物をしたとき

・仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき

・マイニングで仮想通貨を得たとき

それでは順に解説していきますね。

 

仮想通貨を売却したとき

仮想通貨を売却した時点で、利益が発生します。

利益が発生するのは、仮想通貨を購入した時に対して、仮想通貨の売却価格が高かった時ですね。

 

この売却は年間で計算をする必要があり、売却のたびに1年間(1月1日〜12月31日)の合計所得を計算し、導き出した合計所得を所得税として申告する必要があります。

つまり年間で複数回に分けて利益を出しても、結局は年間の利益額を合算して算出されるっていうことですね。

 

ただし、仮想通貨を売却して、損が発生した場合は税金は発生しません。

株やFXのように損益分を翌年に繰り越すことはできませんのでその点は注意してくださいね。

 

また、税金の他にも複数回の売買を行えばその分手数料も発生してきますので、以下の記事にて確認してみてくださいね。

関連記事
仮想通貨にかかる4つの手数料【把握しないと痛い目見ます】

 

仮想通貨で買い物をしたとき

仮想通貨の売却だけでなく、仮想通貨で買い物をした時にも税金は発生します。

仮想通貨で買い物をするということは、

「仮想通貨で決済=仮想通貨から日本円に換金してから商品を購入する」

といった行為が発生しますので、仮想通貨は買い物で決済した時点で売却されたことになります。

 

なので仮想通貨で買い物をした時は、仮想通貨を売却した時と同じような取引がされているので、買い物をした時点での利益額分は課税対象になるんですね。

支払いに利用した仮想通貨の価格が、仮想通貨の購入時よりも上がっている場合は、その差額が所得になります。

 

仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき

ビットコインでリップルを購入する時など、仮想通貨同士の交換であっても所得分に対して税金が発生します。

この取引においても、「仮想通貨で買い物をした時」と同じ考えでOKです。

 

仮想通貨で買い物をした時=仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時

の意味合いで、「一度仮想通貨を売却して日本円に換金してから他の仮想通貨を購入する」と同じ仕組みです。

 

なのでビットコインで稼いだからといって、そのお金でそのままに他の仮想通貨に手を出してしまっては、決済したと同じなので、この点は気をつけるようにしましょう。

知らないところで多額の税金が発生してしまうことになります。

 

マイニングで仮想通貨を得たとき

仮想通貨のマイニングで仮想通貨をゲットした時にも税金が発生します。

利益額の計算方法としては、

報酬を受け取ったタイミングでの仮想通貨の価格−マイニング等に要した費用

で計算されます。

 

マイニングは仮想通貨初心者であれば、ほぼすることはないかと思いますが、念の為頭の片隅に入れておいてください。

マイニングについて興味がある方はこちらの記事も参考にしてみてください。

関連記事
半減期
仮想通貨の半減期とは?【ビットコインの半減期も解説】

 

仮想通貨で確定申告が必要な人とは?

仮想通貨で確定申告が必要な人は、利益が20万円を超えた場合です。

また主婦や学生など扶養されている方は、33万円以上利益が出た場合に確定申告が必要になります。

 

その他以下の内容に該当する方は確定申告が必要な方です。

・給与所得が年間2,000万円を超える人

・給与所得を2か所以上から貰っている人

・雑損控除、医療費控除、寄付控除等の控除適用を受ける人

・同族会社の役員かつ同族会社からの給与以外に貸付金の利子等を受けている人

 

確定申告に関しては、知らないと困る仮想通貨における確定申告方法【基礎知識も解説】で詳しく解説しています。

 

仮想通貨の税率に対しての節税方法

ここまで仮想通貨にかかる税金と税率に関して解説してきました。

仮想通貨投資を始めてみたい方は、なんとしても税金を抑えていきたいですよね。

 

以下が仮想通貨の税金や税率の仕組みから逆算した節税方法です。

・換金の量とタイミングを調整

・ふるさと納税などを利用する

・法人化もしくは個人事業主として登録

それでは順に解説していきますね。

 

換金の量とタイミングを調整

確定申告の対象となるのは、1月1日〜12月31日までの間に得た利益分となります。

なのでこの期間を理解せずに、年内で利益確定をしてしまって20万円を超えてしまうと、確定申告が必要となります。

また、場合によっては税率が上がってしまうこともあります。

 

なので換金の量とタイミングについては以下の2点を確認しましょう。

・12月31日までに20万円の利益を超えるようであれば一部翌年に持ち越し

・年間でそれぞれの税率の上限を超えそうであれば、一部温存して翌年利確する

ということをして換金の量とタイミングを調整すれば、税率も下がるでしょう。

 

ふるさと納税などを利用する

ふるさと納税は節税ではありません。

ですが本来税金として支払うお金を寄付金として支払っているだけです。

 

ですが各地の特産品をもらえるメリットになるので捉え方によっては節税になるのではないでしょうか。

 

法人化もしくは個人事業主として登録

法人化もしくは個人事業主としての登録が一番おすすめですね。

 

理由としては、支払う税金が大幅に減少させることができるからです。

個人で利益をえた場合は最大で55%もの税金を支払う必要があります。しかし法人化や個人事業主になった場合は、最大でも22〜33%と大幅に税金を節約することができます。

 

仮想通貨の税金対策に関して、より詳しく知りたい方は、知らないと損をする仮想通貨の税金対策一覧【法人化が最強】で詳しく解説していますのでそちらをご覧ください。

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